浮気・不倫
配偶者の浮気や不倫が発覚すると信頼関係は崩れてしまいます。1度目であれば許すというケースもありますが、繰り返した場合は離婚を検討するようになるでしょう。
浮気や不倫は不貞行為位に該当するため離婚の理由になります。
しかし、離婚をするには証拠を集めなければいけませんし、適切な慰謝料の相場を知っておかなければいけないため、離婚のハードルは高いと思われがちです。
今回は、浮気や不倫を理由に離婚をする場合に必要な証拠、慰謝料の相場などについて解説していきます。
浮気や不倫を理由に離婚をするには証拠が必要
まずは、浮気や不倫を理由に離婚をする場合に必要な証拠にはどのようなものがあるのかみていきましょう。
浮気や不倫の証拠として有効になるのは、浮気相手とのLINEやメールの内容を思い浮かべる人も多いはずです。たしかにLINEやメールのやり取りも有力な証拠になる可能性がありますが、必ずしもそうとは限りません。
普段から連絡を取り合っていたとしても、その内容が日常的なものであり、肉体関係を持ったと考えられない場合は証拠としての力は弱くなってしまいます。ホテルなどに一緒に出入りしている様子を撮影した写真や動画を探偵が入手していたり、性行為もしくはそれに近い写真や動画があったりする場合は、浮気や不倫の証拠として認められる可能性が高いです。
つまり、普段からどのような連絡を取っているかだけではなく、2人の行動にも注目しなければいけないということになるでしょう。領収書を証拠にする場合は、肉体関係を持ったことが想定されるラブホテルのものでなければ、証拠としての力を発揮しないケースが多いです。
レストランやカフェの領収書だけでは、肉体関係を持っているかどうか判別できないからです。
慰謝料の相場はどのくらい？
浮気や不倫を理由に離婚をする場合、慰謝料を請求したいと考えるでしょう。
続いては、慰謝料の相場がどのくらいになるのか解説していきます。
慰謝料は50万円～300万円の範囲内が多い
慰謝料は、精神的な損害に対する賠償です。そのため、それぞれの状況によっても適切な金額が変わってくるため、一概にいくらが相場と言い切ることは難しいと考えられています。
当事者同士の話し合いで決まれば良いですが、多くの場合は話がこじれてしまいます。
そうなった場合、離婚調停や離婚裁判を行い、裁判官が様々な事情を考慮して慰謝料の金額を決定するのです。これまでの裁判結果を見てみると、浮気や不倫を理由にした離婚の慰謝料は50万円～300万円の範囲内が多くなっています。
浮気や不倫によって家庭が崩壊している場合は大きな被害を受けているため100万円～300万円、離婚をせずに浮気相手や不倫相手と別れた場合は関係修復の見込みがあるとみなされるため50万円～100万円が相場だと思っておくと良いでしょう。
慰謝料が高額になることも
慰謝料は、状況によってさらに高額になる可能性があります。慰謝料が高額になるのは、離婚や別居に至った、婚姻関係が長く続いていた、配偶者自身が不倫の主導権を握っていた、子どもがいる、浮気相手・不倫相手からの謝罪がないといった場合は、高額になる可能性があるのです。
浮気や不倫の期間が長期にわたっていた場合、もうしないという旨の誓約書をかわし屋にも関わらずそれに反する行動をとった場合なども、慰謝料の増額につながります。
弁護士に相談するのが得策
浮気や不倫を理由に離婚をしたいと思った場合、自分だけの力で何とかしても話し合いが頓挫してしまったり、慰謝料の請求が難しくなってしまったりする可能性が高いです。
そのため、本当に離婚をしたいなら弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談することによって得られるメリットを最後にいくつかご紹介しましょう。
適切な対処ができる
離婚問題に関して実績や知識を持つ弁護士であれば、それぞれの状況に合わせて適切な対処法を提案してくれます。
自力で全てやろうとすると不利益を被ってしまう可能性もあるため、専門家に相談した方が得策だと言えるでしょう。
証拠集めがしやすくなる
離婚のために必要となる証拠は、素人だとなかなか集めることができませんし、何が証拠になるのかイマイチわからないものです。しかし弁護士に相談すれば、どうすれば証拠を集められるか、有力な証拠はどれかといった点に関するアドバイスもしてくれます。
そのため、よりスムーズに離婚の証拠を集められるようになるでしょう。
法的な手続きが可能になる
弁護士に相談すると法的な手続きを上手く活用し、よりスムーズに進むようにサポートしてもらえます。調停や訴訟を行う際にも、弁護士のサポートがあると負担が大幅に軽減されるため、大きなメリットを享受できます。
まとめ
浮気や不倫をされていることが発覚しただけでも精神的に大きな負担になってしまいますが、そこから離婚の話し合いをするとなるよりその負担はさらに大きくなってしまいます。
1人で抱えなければいけない負担を軽減し、正しい証拠を集めて円滑に進めるためにも、専門的な知識を持つ弁護士に相談してみると良いでしょう。