慰謝料 | 豊富な知識・経験を生かし、 離婚問題・不倫の慰謝料を 迅速に解決へ導きます。

慰謝料

離婚における慰謝料とは、配偶者の不倫やモラハラなどが原因で、精神的・肉体的な苦痛に遭った場合に支払われるお金です。
相手が不倫をしていたり、生活費を家に入れてくれなかったりした場合に苦痛を受けたとして請求ができるものです。
では、どのような場合に離婚慰謝料を請求できるのでしょうか？
今回の記事では、慰謝料を請求できるケースや費用相場を解説していきます。
配偶者に慰謝料を請求することを考えている人は、チェックしてみてください。
 

どんな時に慰謝料を請求できるのか

慰謝料が請求できるのは、配偶者の行動が原因で精神的または肉体的苦痛に遭った場合です。
 

不貞行為

配偶者の不貞行為が原因の場合は、慰謝料を請求できます。不倫をした、不倫相手が配偶者の子供を身ごもった場合などには、請求できる慰謝料も高額になりがちです。
不倫相手に対しても慰謝料を請求できますが、支払い能力や社会的地位によって請求できる慰謝料は変わってくるでしょう。しかし、不貞行為を立証できなければ慰謝料を受け取ることはできません。
配偶者が不貞行為をしていることが明らかな場合は、証拠となるメールや写真などを集めておく必要があります。
 

DV・モラハラ

DVやモラハラにより、精神的・肉体苦痛を感じた場合にも慰謝料の請求は可能です。
相手からDVやモラハラを受けた期間と回数、被害の度合い次第で請求できる金額は異なります。
DV・モラハラを受けたことが分かるように、日記にどんなことをされたり言われたりしたのかを書き、必要に応じて暴言の録音や受けた傷の撮影をして証拠を残しましょう。
証拠がないとDVやモラハラの立証は難しいです。
病院やクリニックに通院している場合は、診断書ももらっておいてください。
 

悪意の遺棄

「自分よりも収入があるのに、生活費を渡してくれない」、「専業主婦なのに旦那が家にお金を入れてくれない」といった悪意の遺棄も、慰謝料を請求できます。また、理由もなく家に帰って来ない場合も悪意の遺棄と見なされ、慰謝料を請求できる可能性は高いでしょう。
もし、家に帰って来ない理由や生活費を渡してくれない理由に不倫が絡んでいる場合は、慰謝料を決定する時に大きく影響します。
 

配偶者の親族による嫌がらせ・いじめ

配偶者の親族から嫌がらせやいじめを受けたことが理由で離婚をする際に、配偶者が適切な対応をとっていない場合、慰謝料を請求できる可能性があります。嫌がらせやいじめを受けた期間・内容を日記に書いたり録音したりして証拠を残しておきましょう。
 

慰謝料の時効は？

基本的には、離婚の原因となった事実が発生してから3年以内であれば慰謝料を請求できます。そのため、時効に気を付けて慰謝料を請求しなければなりません。
もし、そういった事実を知らずに離婚した場合には、行為があった時から20年以内なら慰謝料の請求も可能です。早めに離婚したい場合は、先に離婚をしてしまい、3年以内に慰謝料の請求を行うと良いでしょう。

(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第七百二十四条　不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。

慰謝料の費用相場について

離婚時に請求できる慰謝料の費用相場は、およそ500万円～300万円程度と言われており、離婚の原因によって費用は異なります。

 
内容や様々な要因によっても慰謝料は上下します。慰謝料は、離婚協議書を作って金額・支払い方法・支払い期限を明記しましょう。もし、話し合いで慰謝料を決められない場合は、弁護士に相談をしながら話を進めることを推奨します。
 

離婚の時に知っておくべきこと

性行為を拒否したり、強制したりした場合には、慰謝料を請求できますが、性格の不一致では慰謝料を請求することはできません。もし、自分に責任があり離婚をする場合には、慰謝料を支払わなければなりません。
お互いに離婚の原因がある場合には、それぞれが慰謝料を支払います。また、証拠がない場合には慰謝料請求はとても難しいです。
相手に慰謝料を請求することを考えている場合には、様々な証拠を集めておきましょう。
証拠がないと、立証することが難しいため、証拠を集めておく必要があるからです。
自分で証拠を集めるのが困難な場合には、探偵や弁護士を頼ってみてください。
そうすることで、離婚に不利にならないように行動を起こせます。
 

まとめ

離婚の際に慰謝料を請求できるのは、精神的・身体的苦痛があった場合です。
配偶者の不貞行為やDV、借金問題、悪意の遺棄などに対して慰謝料を請求できます。
しかし、慰謝料を請求するためには、それを立証できる証拠がなければいけません。
慰謝料を請求したい場合には、証拠を集めて離婚に有利になるように行動した方が良いです。一人で解決できそうにない場合は、探偵や弁護士に依頼をして慰謝料を請求できるようにサポートしてもらいましょう。