DV・モラハラ
DVやモラハラは、離婚の理由として比較的多いものになります。
しかし、DVやモラハラへの対応は自分の力だけでは難しく、離婚をするのが難しいというケースもあります。
今回は、DVを理由に離婚するために知っておくべきこと、モラハラに該当する行為、離婚するために必要となる証拠について解説していきます。
DVを理由に離婚するために知っておくべきこと
まずは、DVを理由に離婚するために知っておくべきことにはどのようなものがあるのかみていきましょう。
DVを受けていると自覚する
DVを受けている人は、配偶者から洗脳されているような状態になっているケースが多いです。
そのような状態だと、「夫には自分が必要だ」とか「私には夫がいなければ生きていけない」といったような思い込みが強くなってしまいます。
そして暴力などがあっても水に流してしまうのですが、それでは何も解決しません。
そのため、DVを受けていると自覚することはとても重要になるのです。
シェルターなどに機関を利用できる
DV被害を受けているなら、シェルターなどに機関を利用することも視野に入れておくと良いでしょう。
DVを受けていると逃げることができないという心理状況になってしまうこともあるため、逃げることができないケースが多いのです。
しかし、DVシェルターであればどこにいるか配偶者にばれることはありませんし、DV防止法における保護命令を申立てれば接近禁止命令を発出してもらうこともできます。
弁護士に相談することで、配偶者に全く会うことなく離婚をすることも可能です。
モラハラはどのような行為が該当するのか
配偶者からのモラハラを理由に離婚を検討するケースもあります。
しかし、どのような行為がモラハラに該当するのかイマイチ分からないという人も多いでしょう。
ここでは、具体的にどのような行為がモラハラに該当するのか解説していきます。
配偶者を貶める
配偶者からの質問に対して、「なんでそんなことも分からないのか」、「本当にダメな人だな」などと言い、答えを聞いたとしても「そんなことくらい自分で調べろ」といったように何も教えないのはモラハラに該当する可能性があります。
つまり、相手を貶める言動はモラハラということになるでしょう。
配偶者の話す内容を軽蔑したり、批判したりする
モラハラをする人の多くは、共感力が乏しいという特徴を持っています。
そのため、配偶者の話す内容にも共感したり、賛同したりすることがほとんどありません。
ただ共感や賛同をしないだけではなく、批判することもあります。
批判するだけして、改善策や打開策などは教えてくれないので、かなりタチが悪いと言えます。
他の人の前で配偶者の悪口を言う
婚姻期間が長くなればなるほど、不満が募ってしまうものです。
しかしだからといって、他の人の前で配偶者の悪口を言っても良いという理由にはなりません。
「嫁は本当にだめなやつでさ」、「夫が何にもしてくれなくて」といった話をして、自分を棚に上げるような場合は、モラハラということになります。
それだけではなく帰宅してから、「友達からお前のことを笑われたぞ」などのようなことを言ったりもします。
離婚したいなら証拠を集めよう
DVやモラハラの被害を理由に離婚をしたい場合、その事実を証明する証拠を用意しなければいけません。
最後に、どのようなものが証拠になるのかご紹介します。
医師からの診断書
意思からの診断書は、DVの被害を受けてけがをした時に必要になります。
けがが治ってしまうと暴力を配偶者から受けていたという証拠にならなくなってしまうため、医師からの診断書はもらっておくようにしましょう。
病院へ受診する時には、けがをした理由をごまかすことなく話すと、正しい内容の診断書を書いてもらうことができます。
モラハラを理由に心療内科を受診した場合も、医師からの診断書があると証拠として利用できます。
さらに、モラハラに対する対応についてアドバイスや対処法を教えてもらうこともできるので、相談してみる価値はあると言えるでしょう。
音源や映像、メールを残しておく
モラハラの場合は、音源や映像、メールを残しておくことも重要です。
DVだとけがをするため証拠が目に見えやすいですが、モラハラは実際にどのような被害に遭ったのかという証拠を残しにくいです。
相手が怒鳴っている声を録音したり、脅迫文が含まれたメールを保存しておいたりすると証拠として活用できます。
日記
日記も、DVやモラハラを受けたという証拠になります。
いつから被害が出るようになったのか、被害はどのくらいの頻度で受けているのかなどを読み返して分かるようにしておくのがポイントです。
日記を証拠として活用するには、毎日書くことが重要になることも覚えておきましょう。
被害を受けた日だけ書いてあると、後から書いたものだと言われてしまう可能性があるからです。
まとめ
DVやモラハラは増えていて、それを理由に離婚を検討するケースも多く見られます。
もしも、DVやモラハラを受けていて離婚をしたいと考えているなら、専門的な知識を持つ弁護士へ相談しましょう。
弁護士に相談することで、適切な対応を取ることができ、慰謝料の請求などもスムーズにすすめることができます。