財産分与
離婚をする上でトラブルの発生を防ぐためには、財産分与についてしっかりと把握しておく必要があります。知識をしっかりと付けておくことで、自分にとっても有利に進めることができます。
そこで、今回は「財産分与」について解説していきます。
財産分与とは？
財産分与とは、夫婦が協力して作り上げてきたお金や土地、建物などを分け合う手続きのことを言います。割合については、夫婦で話し合った結果、お互いの合意があればどのような割合でも良いとされています。
しかし、話し合いがスムーズに行われないケースがほとんどです。そういった場合は、基本的に2分の1ずつを分け合う形になることが多いです。また、離婚の原因を作った有責配偶者も同様に財産分与を請求できるので注意してください。
財産分与の対象となる財産・対象とならない財産
【対象となる財産】
共働きや専業主婦（主夫）に関わらず、結婚後に仕事で稼いだお金は全て夫婦の財産とされます。しかし、住宅ローンや教育ローン、生活をする上で必要になった借金なども財産分与に含まれているため、注意が必要です。
【対象とならない財産】
仕事の収入などは、配偶者の支えがあってこそという考えから財産分与の対象となっています。しかし、配偶者が全く関係ない財産は、「特有財産」と呼ばれ、対象外となります。
以下のような財産は、財産分与の対象外です。
- ・結婚前から持っている財産
- ・実親から贈与や相続をされた財産（相続されたものから得た収入も対象外）
- ・洋服や文房具などの高価ではない日用品
財産分与の種類
離婚をする際の財産分与には、3つの形式があります。
清算的財産分与
最も一般的とされているのが生産的財産分与です。
基本的に、2人の財産を2分の1ずつ分け合います。
扶養的財産分与
配偶者が専業主婦（主夫）で離婚後すぐに自立することが難しい場合や、病気や障がいで離婚後すぐに働けない場合もあるでしょう。そういった時は、離婚後の生活に困らないように財産を分け合う扶養的財産分与という形を取ります。金銭を渡す方法の他に、家賃の負担や毎月の振込などで対応することもあります。
慰謝料的財産分与
どちらかの不倫やDVなどが原因で離婚をする場合は、慰謝料を請求されることがあります。その慰謝料の支払いを財産分与の手続きと一緒に済ませることも可能です。
財産分与の手順
財産分与には3つの手順があります。
- ①財産分与の対象になる財産を把握する
- 最初に、対象になるものを把握してリストアップをします。それと同時にするべきなのが、すべての相場（評価額）の下調べです。不動産は似ている建物の取引価格、車は中古車の価格、家具・家電は購入した時の価格を参考にしましょう。
- ②夫婦で話し合う
- 財産をリストアップし、相場の下調べを行ったら、分与をする割合や支払いの方法などを話し合います。話した内容は、しっかり書面に書いておくことが重要です。
- ③調停・裁判
- 話し合いで条件などを決めるのが困難な場合は、家庭裁判所で調停を行った後、離婚裁判になることもあります。基本的には、清算的財産分与という形式を取ることになります。
ケース別で見る分与方法
財産分与のやり方は各夫婦によっても異なります。
最後に、ケース別の分与方法をご紹介していきましょう。
共働きでも専業主婦（主夫）でも原則2分の1
基本的な割合は2分の1になる可能性が高いです。専業主婦（主夫）でも、家事や育児で配偶者を支えているため、取り分は同じになります。自分だけで得た収入だと主張しても、通らないことがほとんどです。
しかし、専業主婦（主夫）であるにも関わらず、家事や育児を放棄して配偶者のサポートを怠っていた場合は、割合が変わる可能性もあります。
現金を分与する
財産分与の形でも比較的シンプルな方法です。
現金を分与する場合は、渡す側にも受け取る側にも税金がかかりません。
現金以外を分与する
現金以外の財産を相手に渡す時に注意しなければならないのは譲渡所得税についてです。財産分与で自動車や不動産などの現物を渡す時は、贈与がかかりません。しかし、その他の税金がかかってくる可能性があるので、しっかりと調べてから行いましょう。
不動産の受け渡しは、特別控除などの制度が使えるように離婚後に行うのが一般的です。
退職金や生命保険
どちらかの定年が近い場合、退職金も仕事の収入と同じで財産分与の対象になることがあります。熟年離婚の際は、把握しておくと取り分を増やせる可能性があります。
また、生命保険の満期返戻金なども財産分与の対象です。
まとめ
財産分与をするためには、3つの手順を踏む必要があります。
財産分与の対象になる財産を把握し、夫婦で話し合います。
もし話し合いで解決できない場合は調停や裁判を経て、財産分与は終了です。財産分与は、離婚をするにあたってトラブルになりやすい手続きの1つです。
財産の相場（評価額）を調べ上げるのにも相当な労力が必要になってきますし、配偶者が所有している財産を正確に知ることも非常に難しいです。解決が難しい場合は、弁護士へ依頼することも検討してください。