慰謝料を請求したい
離婚を検討するに至った理由は様々あると思いますが、離婚事由が相手にあるとなれば慰謝料を請求したいと思うのは当然のことでしょう。
特に不倫やモラハラ、DVなどが原因ならばなおのことです。
離婚後の生活を考えればお金の不安は少しでも小さいに越したことはありません。
今回は離婚時における慰謝料請求について見ていきましょう。
慰謝料とは
慰謝料とは相手から受けた精神的または肉体的苦痛に対して支払われるお金です。
婚姻期間中に暴言や暴力を振るわれた、相手が不倫した、生活費を渡さず経済的DVを受けたなど、苦痛を受けたと判断された場合に請求できるいわば損害賠償です。
離婚に至る原因を作った側に支払うことになるため、先に離婚を言い出した方が請求できるわけでもなければ、妻が夫に必ず請求できるわけでもありません。
また、双方に責任がある場合には、お互い請求することはできない場合が多いです。
他にも精神的苦痛の原因がどちらかにあると認められた場合に請求することができますが、性格の不一致や価値観の相違など、一方のみに原因があるとは言えない状況の場合、慰謝料を請求することは認められません。
慰謝料請求には時効がある
慰謝料は離婚後でも請求可能ですが、時効が存在するため、いつまでも請求できるわけではありません。
離婚自体の慰謝料は離婚したときを起点に3年以内に請求する必要があり、この期間を超えると一切の請求をすることができません。
また、不倫の慰謝料は不倫の事実と相手を知ってから3年以内でなければ請求することができなくなります。
しかし、この期間内に裁判を起こせば時効の中断といい、時効をストップさせることができます。
期間内に裁判を起こすことが難しい場合、内容証明などで慰謝料を請求することで、そこから6ヶ月間の猶予が受けられため、その間に裁判を起こすことも可能です。
時効は成立してしまうと請求はできなくなりますが、相手方に支払う意思があるのであれば受け取ることに法的な問題はありません。
そのため、相手方が時効の成立に気付かず慰謝料の支払いを認めた場合、一度支払いを認めた以上後から時効に気付いても主張を覆すことができないのです。
慰謝料請求時に注意したいポイント
話し合いによって解決しなかった場合、訴訟をすることになります。
訴訟では裁判官に自分の主張を認めてもらい、精神的な苦痛を受けたことを証明しなければなりません。
そのため、不倫であれば不倫相手とのメールや写真、暴力ならば怪我した際の病院の診断書やその時の状況の記録などを残しておくと証拠として有効です。
慰謝料請求は、訴訟まで争うことも少なくないため、それに備えてあらかじめ証拠を取っておくことが重要です。
また、不倫の場合一般的には配偶者の不倫相手にも慰謝料請求は可能ですが、できない場合もあります。
それは不倫相手が、相手つまり配偶者が既婚者であると知らなかったケースです。
例えば配偶者が自分は独身であると偽っていた場合や、一度きりの関係で知らなかった場合などがこれに当てはまります。
このようなケースでは、慰謝料を請求しても、認められないことが多いです。
慰謝料の算定方法とは
慰謝料は、どれだけ精神的な負担を負ったかが基準となるため、相場があるようでないということが大前提です。
また、精神的苦痛は目に見えるものではないため、明確な基準を示すことが難しいものですが、ある程度の基準がなければ裁判などで判断できないため、以下の要素から総合的に金額を出していると言われています。
【慰謝料の金額を上げる要素】
- ・婚姻期間が長期にわたる
- ・子供がいる
- ・不法行為が行われるまでの夫婦関係が良好だった
- ・不倫など不貞行為をしていた期間が長い
- ・不倫やDVなどの不法行為をした回数が多い
- ・相手が主導となって不法行為をしていた
【慰謝料の金額を下げる要素】
- ・婚姻期間が短い
- ・子供がいない
- ・不法行為が行われる前から夫婦関係は上手くいってなかった
- ・不倫などの不貞行為をしていた期間が短い
- ・不倫やDVなどの不法行為をした回数が少ない
- ・不倫の相手が主導して不法行為を主導していた
などが算定基準として挙げられています。
また、不倫による慰謝料請求では、離婚するならば100～300万円、しないならば30～100万円ほどで判断されることが多いです。
金額に幅があるのは、上で紹介した事情を総合的に判断しているためです。
他にも、当事者同士の話し合いや調停によっては、相手の支払い能力の有無によって平均的な金額よりも低くなることもあります。
まとめ
自分が受けた苦痛に対し、より多くの慰謝料を請求したいと思うのは当然でしょう。
しかし、慰謝料は様々な要因によって、金額幅が増減します。
より多くの金額を請求するには確たる証拠が必要となり、それらがなければそもそも本当に不法行為があったのかという判断も微妙になってしまいます。
こうしたリスクを避けるためにも、慰謝料を請求する際には一度弁護士に相談することをし、スムーズな解決が目指せるようサポートしてもらうことも検討してみてください。