離婚の話を進めたが，財産分与・親権などで上手くまとまらない
いざ離婚をしようと思っても、話がまとまらずに前身しないケースもあるでしょう。
特に財産分与や親権といった問題は当事者同士の話し合いで解決を目指すのは、難しいケースが多いでしょう。
しかし、早く離婚したいからと言って最初にしっかりと決めていなかったことで、後々トラブルになってしまうことも珍しくありません。今回は、当事者同士の話し合いで解決できなかった際の、スムーズな解決方法についてご紹介していきましょう。
財産分与とは
婚姻期間中に夫婦で協力し築き上げた財産は、離婚する際にはそれぞれどれだけ貢献したかに応じて分配するかが決まります。
このことを財産分与というのです。
家や車、貯金など、夫婦で購入したものが対象となり、離婚する時に分与を相手に請求することができます。以下の3つにわけることができるので解説していきます。
生産的財産分与
婚姻期間中に協力して築き上げた財産は、名義がどちらのものかに関わらず共有財産であると考え、離婚する際には各々の貢献度によって分配しようというもので、離婚事由によって配分は左右されません。あくまで二人の財産を二人で分けるという考えなので、有責側から請求することも認められています。
不要的財産分与
離婚したことで、夫婦どちらか一方の生活が貧しくなった際にされる財産分与です。離婚後に、経済的な立場が弱くなる配偶者のためのものですが、この分与が認められるには、請求される側に扶養するだけの能力がある必要性があります。
慰謝料的財産分与
相手の有責事由により離婚した場合、精神的苦痛を受けたとして慰謝料請求が可能です。
そのため、財産分与の際にこれらの慰謝料を含めた額を請求できます。
親権とは
離婚する相手との間に未成年の子どもがいた場合、離婚時にどちらが親権者となるのか定めなければいけません。
そのため、どちらが親権者となるのか話し合いを行いますが、夫婦どちらも「親権が欲しい」と主張すれば、相手方と争うことになります。
現在の法律では離婚後の共同親権は認められておらず、親権を持った方は親権を取れなかった相手方に対して子どもに対する行動の制限が事実上できてしまいます。
そのため、どちらも親権者となりたくて合意を得られないことが多いです。
話し合いで解決しない時の対処法
当事者同士の話し合いによって決める離婚を協議離婚といいますが、それでも解決できなかった場合、調停離婚、審判離婚、裁判離婚と法的手段によって離婚を進めることができます。
これらにはどういった違いがあるのか、見ていきましょう。
1.協議離婚
上記でも説明したように、話し合いによって決めることであり、できるだけ早く離婚したいならば協議離婚が最もスピーディーに解決できます。
親権や財産分与が揉めずに決まれば協議離婚が成立しますが、お互いの主張に合意が得られなかった場合成立しません。
2.調停離婚
家庭裁判所に申し出を行い、調停員に間に入ってもらい、話し合いによって解決を目指します。
中立的な立場である第三者を介し、弁護士に代わりに行ってもらうこともできるため、相手と顔を合わせないことも可能です。
しかし、短くても2ヶ月はかかりますし、調停員が間に入ることにより、慰謝料なども平均的な額でまとまることが多いです。
3.審判離婚
ごく稀ではあるものの、調停での話し合いで解決しなかった場合、家庭裁判所が離婚したほうが良いと判断をすることがあります。
これを審判離婚といい、不服であれば二週間以内に申し立てることができます。
4.裁判離婚
調停でも合意できなかった場合、家庭裁判所に離婚の訴えを起こします。
最初は家庭裁判所ですが、それでもまとまらなかった場合は高等裁判所、最高裁判所の順で進んでいきます。
ここまでいくと、判決が出るまでに早くても半年、遅いと数年単位で時間がかかることもあります。
裁判自体は弁護士に依頼せずとも行うことができますが、ほとんどの場合弁護士を付けています。
相手だけ弁護士がおり、自分にはいない場合、不利な状況に追い込まれることは想像に難くありません。
まとめ
話し合いで財産分与や親権などのトラブルが解決できなかった場合、調停離婚や裁判離婚といった方法で、話し合いを進めることが可能です。
しかし、これらの方法は解決できたとしても、時間が長引くことが多いというデメリットも存在します。
また、協議離婚であれば慰謝料や養育はお互いの合意の取れる範疇で決められるため、場合によっては平均よりも高い金額を受け取ることができますが、調停離婚や裁判離婚では常識的な金額でまとまることが多いでしょう。
もし、当事者同士の話し合いでの解決が難しいと感じたら、専門家でもある弁護士に相談し、トラブルが発生しないよう対処してもらいましょう。
特に財産分与や親権など話がまとまらない理由が明確ならば、専門家に相談することで知らなかった解決策を提案してもらえることもあります。